新型コロナウイルスへの対応について (2023.5.8更新）
NPOのための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト
市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト(「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）のページ)
新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する静岡県内NPO法人等緊急アンケート
2020年4月10日に締め切りました。ご協力ありがとうございました。【緊急アンケート調査結果.pdf】
〇NPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書提出 （2020年4月13日）
新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する
静岡県内NPO法人等緊急アンケートの結果を元に、
静岡県自由民主党NPO活動支援議員連盟、静岡県くらし・環境部県民生活課課長に
新型コロナウイルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書を
提出いたしました。
【NPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書.pdf】
FNC会議スペースをご利用のみなさまへ
【新型コロナウイルス感染予防対策.pdf】NPO相談をご希望のみなさまへ
SNSミーティング機能を使った相談を実施しています。事前にお電話いただき、お使いのネット・SNS環境等によって様々な方法を
ご提案いたします。やったことのない方も、簡単な方法をお教えしますので、大丈夫です！
まずはお電話ください。
電話番号 054-260-7601 ふじのくにNPO活動センター（FNC）
ふじのくに未来財団助成事業を受けている団体のみなさまへ
助成事業のイベントを中止や延期にしたい場合・事業内容を変更したい場合は、 至急ご相談ください。
NPO・市民活動団体のみなさまへ
【誰でもできるSNSミーティング.pdf】
新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ（内閣府NPOホームページ)
〇NPO・市民活動団体の総会開催について
総会を開催するか、迷う団体もあるのではないかと思います。
上記の内閣府のQ&Aにある通り、総会の開催を省略することはできません。
まずは定款や規程・会則等をよく読んで、それにそった形で総会を行ってください。
＜書面表決での総会＞ 定款等で、書面（又は電磁的記録）による表決を認めている場合
総会は必要最小限の人数で開催します。ネット会議等でも大丈夫です。
会員には総会招集通知書と表決書、議案書類、その他必要な資料、返信封筒等を送ります。
（メールの場合はそれらをメールします。会員の印鑑は不要です。）
書面（又はメール）で決議をするので、提案される議題については丁寧な資料作りを
心掛けてください。
▼総会招集通知書と表決書のひな型（Word）
＜みなし総会＞ 定款等で、書面（又は電磁的記録）によるみなし総会を認めている場合
総会を集まって開催せずに、書面やメール等で会員の全員から「賛成」の意思表示があったら、
総会の議決があったものとみなすことができます。
「会員の全員が同意の意思表示をすること」が条件ですので、
会員数が多いところは難しいですし、
連絡が取りにくい人がいるようなところは難しいです。
会員には提案書と合意書、議案書類、その他必要な資料、返信封筒等を送ります。
（メールの場合はそれらをメールします。会員の印鑑は不要です。）
書面（又はメール）で決議をするので、提案される議題については丁寧な資料作りを
心掛けてください。
会員の全員からの同意があったことを明確にできるように、送られてきたメールは、
印刷あるいはPDFで保存するなどしておいたほうがいいかと思います。
必ず議事録を作成してください。
▼提案書・合意書のひな型や、議事録のひな型を欲しい方は、お電話ください。
電話番号 054-260-7601 ふじのくにNPO活動センター（FNC）
＜監査について＞ 総会の開催についてのお問合せをよくお受けしていますが、
監査についても必要な資料の郵送や、ZOOMなどのWEB会議用のソフトを使用することが
できそうです。
NPO法人の事務所に出向いたり、役員や経理担当者との面談を行わなくても
監査の実施が可能ということです。
NPO法人の事務所に出向いたり、役員や経理担当者との面談を行わなくても
監査の実施が可能ということです。
〇非営利組織の資金調達支援
会計士の脇坂先生による非営利組織の資金調達支援の動画解説です。
〇国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と
申告や納税などの当面の税法上の取り扱いに関するFAQ.pdf（国税庁ホームページ）
経理担当者が感染したり、経理担当部署の相当期間閉鎖、学校の臨時休業等のため、
経理担当部署の社員の多くが休暇を取得したりした場合等は、
法人として支援申請が可能ですのでご確認ください。
〇厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について「働く方と経営者の皆様へ」
雇用している職員のいるNPO法人等においても
「雇用調整助成金」「時間外労働等改善助成金(テレワーク助成)」など、
条件を満たせば対象となる助成金等の情報が掲載されています。
〇厚生労働省 雇用調整助成金の特例措置の拡大について
〇経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連「経済産業省の支援策」
支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」に
様々な情報がまとまって掲載されています。
小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金など、
条件を満たせばNPO法人が活用できるものも掲載されています。
会計士の脇坂先生による非営利組織の資金調達支援の動画解説です。
〇国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と
申告や納税などの当面の税法上の取り扱いに関するFAQ.pdf（国税庁ホームページ）
経理担当者が感染したり、経理担当部署の相当期間閉鎖、学校の臨時休業等のため、
経理担当部署の社員の多くが休暇を取得したりした場合等は、
法人として支援申請が可能ですのでご確認ください。
〇厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について「働く方と経営者の皆様へ」
雇用している職員のいるNPO法人等においても
「雇用調整助成金」「時間外労働等改善助成金(テレワーク助成)」など、
条件を満たせば対象となる助成金等の情報が掲載されています。
〇厚生労働省 雇用調整助成金の特例措置の拡大について
〇経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連「経済産業省の支援策」
支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」に
様々な情報がまとまって掲載されています。
小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金など、
条件を満たせばNPO法人が活用できるものも掲載されています。
